一般的に建物の劣化、損傷は経年に比例します。マンションもその例外ではなく、この劣化、
損傷の修繕に対応しながらその質や価値を長期的に維持していくためには、計画的な修繕計画を
もとに定期的に修繕工事を行うことが必要不可欠となります。
マンションの管理は「区分所有法」や「マンションの管理の適正化の推進に関する法律や指針」
に明確であり、本来は住民で組織する「管理組合」が主体となって行うべきものです。
しかし現実はデベロッパーや建設会社が分譲前に決めていた系列の管理会社に全て一任している
ケースが多く、その結果、必要以上に管理費や諸経費を徴収されていたりして、必要な修繕の際に
資金が大幅に不足しているケースがよくあります。
このため、これまでの「管理会社」から自主管理に切り替えるところが増えています。
あくまでも、マンションの管理主体は「管理組合」であり、委託されている管理会社は外注先の
ひとつに過ぎません。
− 管理組合のパートナーして建築設計事務所がなぜ良いのか −
改修工事の実施にあたって、まず管理組合のパートナーとしてマンションの改修業務に精通
した技術者を選定する必要があります。
これらの技術者を有する組織としては建築設計事務所、建設会社、管理会社等があげられます。
この中でも中立で独立した立場にある、建築設計事務所に依頼されることが最善であり、次の
ようなメリットが生まれます。
● 建物の診断から改修設計と工事の施工が分離しているので、必要とされる工事を客観的に
見極めた上で工事内容を定めることができる。
● 競争入札等の競争原理を導入して施工会社を選定でき、管理組合の立場に立った工事監理が
行われる。
● 工事内容や工事費用についても透明性が確保でき、責任所在の明確さなどが確保できる。
ただし、依頼先である建築設計事務所は、多くの実績をもち、技術的に信頼のできることが
条件となります。
まず、建築事務所を訪問して、過去の実績や所長さんの人柄に触れてみることが大切です。
● 私たちの事務所は、これまで住民で組織する「管理組合」から直接の依頼を受け、
マンションの大規模修繕計画の専門アドバイザーとして「管理組合」のパートナーとして
多くのマンションの大規模修繕工事を行い、好評を得てきました。